• 有識者約20数名のうち、誰よりも多くの会議に出席。
• 「教育再生実行アドバイザー」を安倍晋三総理から委嘱され、提言に基づく教育改革ビジョンを多くの教育関係者(大学教授、小中高教師等)に講演会・パネラー（95回）を務め、1万人の先生たちに伝えた。
• 教育再生実行会議は、総理官邸48回、文科省40回、コロナ禍のオンライン会議35回参加。
  国内外への教育視察(スウェーデンなど海外3カ国、国内10都道府県 計26ヶ所)、総移動距離は20万キロ走破 (地球5周) 。これら全てに費やした時間は1万時間を越えた。
  総理に手渡した提言書12回（完成までに朱を入れ、修正が承認された箇所合計600箇所）。
  これらの功績が評価され、文科省からの推薦で有識者でただ一人、天皇陛下から秋の園遊会に招かれる。

1989年、一斉指導が当たり前だった時代に、個別指導塾を立ち上げ、ビジネスモデルとして完成させる。国内企業および韓国、中国、台湾等の海外企業、数百社の視察を無償で受け入れた。現在では全国に約5万教室ある学習塾のうち、2万教室以上が個別指導塾となったが、そのパイオニアとして知られる。

教師は「ティーチング」が大半の役割であった1990年代後半より、アメリカ発祥の先進的な教育技術「コーチング」を研究し、日本の文化に合うようにアレンジ。「教えるから育てるへの質的転換」を指針とし、2002年、[教育コーチング]メソッドを開発した。その後、日本最高峰の公教育機関である国立教育政策研究所に2年間かけてノウハウを提供し、全国42都道府県の教育委員会で教員研修として導入される。教育コーチングECTPの受講者数は2万6千人を超える。その恩恵を受けた子どもたちは推計1千万人と言われている。

厚生労働省からの委託を受け、2005年より沖縄にて若者自立塾（正式名：若者職業的自立支援推進事業）を実施。全国約30ヶ所で実施され、修了者の平均就学就労率は40%台だったが、沖縄では75%と最も高い成果を遂げた。（[教育コーチング]資格を有したスタッフが塾生に対してコーチングとカウンセリングを日常的におこなったことが要因に挙げられる。）

2014年以降、京都府八幡市教育委員会より貧困世帯向けの学習支援事業「男山地区スタディサポート事業」を受託。創業より60年以上にわたり培ってきた教務力に加え、独自教育メソッドである[教育コーチング]と[志共育(志教育)]を駆使し、生徒たちのやる気と学力の向上を図っている。進路状況は、高校入試第一志望校合格率が98%、高校卒業後は大学進学率が71％、短大・専門学校を含めると91％を超える。
※全国の生活保護家庭の大学・短大・専門学校進学率35%。

近年、通信制高校（サポート校）に通う高校生が増加している（現在、通信制高校に通う生徒数は29万人、高校生に占める割合は9.1%）。
佐々木が代表を務めた成基コミュニティグループの通信制高校では、全教職員が教育コーチングと志教育メソッドの研修を受講し、その有資格者で構成されており、様々な課題を抱えて通う生徒一人ひとりの人生目的、志を明確にした上で、進路指導を行っている。その結果、現役大学進学率は72%を超えている。
※一般の通信制高校の大学進学率は26.5%（出展：令和5年度学校基本調査）